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2021.06.15
「軍歴証明書」ってご存知ですか?平和な令和の時代に、軍歴証明書を通じて過去を想うこと

わたしたちの祖父母、曾祖父母が戦った戦争。先祖を想うとき、その記憶に目を背けることはできません。先祖が従軍した記録を取得することができます。

 

■第二次世界大戦が終わって76年■


今年も暑い夏が来ます。

第二次世界大戦が終結して、76年の月日が流れました。

終戦の日に生まれた人も、ことし76歳を迎えられるということです。

戦後のベビーブーマーである「団塊の世代」はみなさん70代に入られているわけですね。

 

さらに上の世代、日本の軍人として戦争を体験された方となると、ご存命ならおそらく100歳以上。

現在たとえば30歳の成人の世代から見ると、曽祖父に当たります。

その親の世代から見ても祖父。

第二次世界大戦の記憶が日本人から失われていくのはやむを得ないことのように思われます。

 

家系図を作成し、家族の歴史を辿るなかで、祖父母、曽祖父母の戦争体験は、語り継ぎたい大切なものの一つに違いありません。

じっさいにご本人たちからお話を聞くことが難しくなっていくいま、公の文書をもって後の代に伝えることができれば、ファミリーヒストリーと日本の近現代史を繋ぐよすがともなるでしょう。

 

■軍歴証明書とは■


わたしたちが取得できる、祖父や曽祖父の従軍の証として「軍歴証明書」というものがあります。

日本では、おもに1931(昭和6)年の満州事変以後、1945(昭和20)年の第二次世界大戦終結までに兵籍を持っていた陸軍と海軍の将兵について記録された文書を指します。

入隊日、所属部隊、階級、赴任地、疾病、賞罰などに関する記録で、兵籍簿などをもとに作成されています

原則として、陸軍軍人・軍属であった方の記録は終戦当時の本籍地を管轄する都道府県庁が保管、海軍軍人・軍属また陸軍の文官であった方の記録は厚生労働省が保管しています。

なお、第二次世界大戦時、戦闘機に搭乗していた方はおられましたが、日本には空軍というものはありませんでした。

 

■軍歴証明書を取得するには■


 従軍された方々の孫や曾孫の代であるわたしたちが、軍歴証明書を取得するにはどのような手続きを踏めばよいのでしょうか。

まず、軍歴証明書の発行を申請できる親等を基準とした条件があります。

多くの役所では原則として3親等の親族であれば、戸籍で本人との続き柄を示せば申請ができます。

3親等ということは、直系なら曾孫まで取得可能ということですが、翻すと、次の世代には取得できなくなるわけなので、戸籍を遡るときと同様に、早めの申請が望ましいということになりますね。

申請の条件は都道府県によって異なる場合もありますので、事前の確認は必要です。

第二次世界大戦の終結直前に入隊された方や軍属の方など、所属していた時期や立場によっては記録が作成されていない場合や、災害による消失、戦後の混乱期に失われたケースもあるようです。

 

■申請に必要な情報を揃える■


さて、いよいよ軍歴証明書を申請します。

わたしたちが揃えておくべき情報とはどんなものでしょう。

 

  1. 軍歴を持っていたと思われるご本人の氏名と生年月日。
  2. 1945(昭和20)年8 月15日当時の本籍地。
  3. 所属していた軍隊。

 

戸籍を遡って確認しておく必要がありますね。

本籍地はその後に変わっている可能性もありますから、注意してください。

3については、戸籍に所属軍隊が記載されるのは戦死された場合のみです。

ご存命中ならご本人から、亡くなられているのでしたら、ご家族、ご親族など近しい方から聞き取っておきましょう。

 

■申請手続きの実際■


 

取得したい軍歴証明書の対象となる方が陸軍に属されていた場合は、各都道府県の軍歴証明関係担当課に申請をします。

都道府県により、担当課の名称は異なっていますので、厚生労働省のホームページ内のこのページで確認をしましょう。

 

『各都道府県 軍歴証明関係担当課』

 

対象となる方が海軍に属されていた場合は、申請先は下記のとおりです。

 

厚生労働省社会・援護局援護・業務課調査資料室 資料第二班

『旧陸海軍から引き継がれた資料の写し等の申請について』

 

申請先が各都道府県の場合も、厚生労働省の場合も、必要書類は同じです。

1.申請書

厚生労働省または各都道府県の担当課に問い合わせて申請用紙を取得します。郵送・FAX・メール・HPからのダウンロードの方法があります。

2.戸籍謄本①

申請の対象者ご本人の生年月日(または戦没年月日)が確認できる戸籍謄本。1945年8月15日現在の対象者の本籍地が確認できるものが必要で、転籍している場合は遡って取得すること。

3.戸籍謄本②

対象者と申請者の親族関係が確認できる戸籍(※婚姻等による改姓が確認できるものを含みます)

4.申請者の身元確認書類

氏名及び住所が記載されている運転免許証又は健康保険証等のコピー

5.申請者の住民票(30日以内に作成されたもの)

 

1の申請書に、2から5までの書類を添えて厚生労働省または各都道府県の担当課に送付します。

なお、申請者が対象者の孫で、対象者の子にあたる申請者の親が生存している場合や、対象者自身が生存している場合は、申請者の親や対象者自身からの申請を求められることがあります。

申請書が厚生労働省または各都道府県の担当課に届くと、軍歴証明書の交付にかかる費用と代金の納入方法を知らせる書類が送られてきます。

指示に従って納入すると、早くて1週間から数か月後に軍歴証明書が届きます。

 

■軍歴証明書とファミリーヒストリー■


わたしたち日本人は76年間、平和を享受しています。

1945年まで続いた戦争の時代を生き抜いてくれた先祖がいたからこその平和です。

軍歴証明書を取得することで、彼らの従軍体験を知り、命への感謝の思いを新たにすることができるでしょう。

わたしたちの世代が平和を受け継ぎ、後の世代に手渡すためにも、ファミリーヒストリーに軍歴証明書を組み込むことには大きな意義があるのです。

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